相続税は誰にでもかかるわけではない
「相続税って必ず払うの？」とよく聞かれます。
実は、相続税はすべての相続にかかるわけではありません。
相続税には 基礎控除 という仕組みがあり、この金額までは相続税がかからないようになっています。
つまり、財産が基礎控除額を超えたときに初めて相続税の申告・納税が必要になるのです。
基礎控除の計算式
基礎控除は、次の計算式で求められます。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
計算例
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合：
- 3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
このケースでは、遺産総額が 4,800万円以下 なら相続税はかかりません。
4,800万円を超えると、その超えた部分に相続税がかかることになります。
注意すべきポイント
- 相続人の数が控除額に直結する 相続人が多いほど基礎控除額は大きくなります。
- 養子は人数制限あり 相続人が養子の場合、基礎控除に含められるのは「実子がいる場合は1人まで」「実子がいない場合は2人まで」です。
- 遺産総額の計算が重要 現金や預金だけでなく、不動産・生命保険・有価証券なども含めて評価します。土地評価の仕方次第で課税の有無が変わるケースもあります。
まとめ
相続税は 基礎控除額を超えた場合にだけかかる税金 です。
計算式は
👉 3,000万円＋600万円×法定相続人の数
これを基準に、遺産総額が控除額を超えているかどうかを確認することが第一歩です。
ただし不動産評価や養子の扱いなど専門的な判断が必要なケースも多いため、岡山で相続が発生した際には税理士に早めにご相談ください。