設立費用と維持費
株式会社
- 登録免許税：資本金×0.7％（最低15万円）
- 定款認証手数料：1.5万〜5万円（資本金の額などで変わります）＋定款の謄本代 約2千円
- 定款の収入印紙：書面の定款なら4万円（電子定款なら不要）
➡ 設立費用は 最低17万円程度～（電子定款の場合）
定款認証手数料は、資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。令和6年12月からは、資本金100万円未満で、発起人が個人3人以下・発起人が設立時の株式を全部引き受ける・取締役会を置かない、の3つをすべて満たす小規模な会社は1.5万円に引き下げられました。
取締役の任期は原則2年で、株式を自由に譲渡できない会社（非公開会社）が定款で定めた場合に最長10年まで延ばせます。任期が来るたびに役員変更登記が必要になります（同じ人が再任する場合も同様です）。
合同会社
- 登録免許税：資本金×0.7％（最低6万円）
- 定款認証：不要
- 定款の収入印紙：書面の定款なら4万円（電子定款なら不要）
➡ 設立費用は 6万円程度～（電子定款の場合）
毎年の決算公告の義務がなく、役員任期の縛りもありません（資本金を減らす場合や解散・清算の場合などは、合同会社でも官報公告が必要です）。
そのため、維持コストは株式会社よりも低く抑えられます。
信頼性とイメージ
株式会社
社会的知名度が高く、金融機関や取引先からの信用度も強い形態です。
上場を目指すことも可能で、規模拡大を視野に入れる事業に向きます。
合同会社
一般的な知名度は株式会社に比べると低めですが、GoogleやAppleなど外資系企業の日本法人でも合同会社が選ばれています。
「低コスト・柔軟性」を重視する事業に適しています。
まとめ
株式会社
信用力が高く、資金調達にも強い。ただし設立・維持にコストがかかる。
合同会社
低コストで自由度が高く、小規模事業やスピード重視の経営に向く。
- 👉社会的信用を重視するなら株式会社、
- 👉コストと柔軟性を重視するなら合同会社、
事業の目的や将来の展開を見据えて選ぶのがポイントです。
※本記事は令和8年9月18日現在の法令・日本公証人連合会の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の取扱いは、個別の事実関係によって異なります。