パソコンや事務机、工具などを購入したとき、「10万円を超えると一度に経費にできず、数年かけて減価償却する」と聞いたことはないでしょうか。
これは原則どおりですが、青色申告をしている中小企業者や個人事業主には、取得価額が一定額未満の資産であれば、購入した年に全額を経費にできる特例があります。
この特例は、令和8年度税制改正で対象が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられました（令和8年4月1日以降に取得した資産から適用）。設備投資が多い年や、利益が想定より出た年に、正しく使えば納税額を抑えることにつながります。一方で、年間の上限や適用期限、償却資産税など、見落としやすい注意点もあります。
原則は「10万円以上」で資産計上・減価償却
事業で使う物を購入した場合、税務上は次のように扱うのが原則です。
- 取得価額が10万円未満のもの……購入した年に全額を経費にできます。
- 取得価額が10万円以上のもの……原則として「固定資産」として計上し、法定耐用年数にわたって減価償却します。
例えば35万円のパソコンを買った場合、原則では購入年に全額を経費にできず、耐用年数に応じて分割して費用にしていきます。
中小企業者等の特例：40万円未満は取得した年に全額経費
青色申告をしている中小企業者等が、取得価額40万円未満の減価償却資産を取得して事業に使った場合には、その取得価額の全額を、使い始めた年の経費（損金・必要経費）にできる特例があります。
この40万円未満という金額は、令和8年度税制改正による引き上げ後の基準で、令和8年4月1日以降に取得した資産に適用されます。令和8年3月31日までに取得した資産については、改正前の「30万円未満」で判定します。
先ほどの35万円のパソコンも、令和8年4月1日以降の取得であれば、この特例を使って購入した年に35万円を全額経費にできます。
1つあたり40万円未満かどうかで判定するため、同じ年に何台も購入した場合は、次に説明する年間の上限までまとめて適用できます。
年間の合計は300万円までが上限
この特例で経費にできるのは、1年（事業年度）あたり、取得価額の合計300万円までです。この年間300万円の上限は、令和8年度改正後も変わっていません。
例えば38万円の機器を8台（合計304万円）購入した場合、300万円分までは特例で経費にでき、残りは通常どおり資産計上して減価償却します。
事業年度が1年に満たない場合は、300万円を月数按分した金額が上限になります。
対象となる「中小企業者等」の主な要件
この特例を使えるのは、青色申告書を提出する中小企業者等で、主に次のような事業者です。
- 資本金または出資金の額が1億円以下の法人（大規模法人の子会社など、一定の法人は除きます）
- 常時使用する従業員数が一定人数以下であること（令和8年度改正で、常時使用する従業員数が400人を超える法人は対象から除外されました）
- 青色申告をしていること
また、貸付け（主要な事業として行われるものを除きます）に使う資産は、この特例の対象外とされています。
自社が要件に当てはまるか、購入した資産が対象になるかは個別の確認が必要です。
個人事業主も使えるが「青色申告」が前提
この特例は法人だけでなく、青色申告をしている個人事業主も利用できます。
一方で、白色申告の場合はこの特例を使えません。開業まもない方や、これから設備投資を予定している方は、青色申告の承認申請を早めに済ませておくことが大切です。
確定申告では、この特例を適用した資産について、少額減価償却資産の取得価額に関する明細を記載・保存する必要があります。
少額の資産には3つの選択肢がある
10万円以上40万円未満の資産については、次の選択肢を比べて選ぶことになります。
| 取得価額 | 主な取扱い | 償却資産税(※) |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 取得した年に全額経費 | 対象外 |
| 20万円未満 | 一括償却資産として3年で均等償却も選べる | 対象外 |
| 40万円未満 | 中小企業者等の特例で全額経費（合計300万円まで） | 対象 |
「取得した年に全額経費にしたい」なら40万円未満の特例、「償却資産税をかけたくない」なら20万円未満の一括償却、というように、目的によって有利な方法が変わります。
見落としやすい「償却資産税」の注意点
40万円未満の特例で全額を経費にしても、その資産は償却資産税（固定資産税の一種）の対象になります。
償却資産税は、市町村へ申告し、1月1日時点で所有している事業用資産に対して課税されます。所有する償却資産の課税標準額の合計が150万円未満であれば課税されませんが、超えると税負担が生じます。
一方、10万円未満の資産や、20万円未満で一括償却資産とした資産は、原則として償却資産税の対象になりません。特例の対象金額が40万円未満へ広がったことで、償却資産税の対象となる資産の範囲も広がる点に注意が必要です。
「所得税・法人税を減らせても、償却資産税が増える」ことがあるため、両方をあわせて考えることが大切です。
この特例には適用期限がある
中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、恒久的な制度ではなく、適用期限が定められた時限措置です。令和8年度税制改正で適用期限が3年延長され、令和11年3月31日までの取得分が対象とされています。
これまでも期限は延長されてきましたが、恒久措置ではないため、設備投資を予定している場合は、その時点で特例が使えるか、最新の適用期限を確認してから判断してください。
節税だけで購入を決めない
「経費になるから」と不要な物まで購入すれば、税金は減っても手元の資金はそれ以上に減ります。
- 本当に事業に必要な設備か
- その年に利益（黒字）が出ているか
- 償却資産税の負担がどの程度増えるか
- 資金繰りに無理がないか
これらを確認したうえで、必要な投資のタイミングを調整するのが本来の使い方です。
まとめ
青色申告をしている中小企業者や個人事業主は、取得価額40万円未満の資産を、購入した年に全額経費にできる特例があります（令和8年4月1日以降の取得分。それ以前は30万円未満）。年間の合計は300万円までが上限です。
一方で、青色申告であること、適用期限があること（令和11年3月末まで）、償却資産税の対象になることなど、注意点もあります。10万円未満・20万円未満の取扱いと比べて、どの方法が有利かは状況によって変わります。
税理士法人アストラストでは、設備投資のタイミングや少額資産の処理方法、償却資産税も含めた税負担のシミュレーションについて支援しています。
岡山県内で設備投資や備品購入を予定している中小企業・個人事業主の方は、購入前に一度ご相談ください。
※本記事は令和8年7月20日現在の法令・国税庁公表資料に基づく一般的な説明です。適用要件、上限額、適用期限、償却資産税の取扱いは、事業者の区分、資産の内容、取得時期などによって異なります。